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■■後記

本日、第69回長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典、黙祷！

爆心地で撮影されたこの写真、何度見ても涙が出る「報道写真家ジョー・オダ

ネル撮影　「焼き場に立つ少年」」、ネットで検索すれば直ぐに見つかります。

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メールマガジン「世界街角通信」第201号 2014年8月9日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uganda/data.html

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2014年8月3日日曜日

【世界街角通信】第200号ウガンダ北部Guluより 2014年8月3日

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メールマガジン「世界街角通信」　　　　　　　第200号 2014年8月3日

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皆さま、こんにちは、世界街角通信です、2009年初頭、タシケント滞在時よりは

じめたメールマガジン、今号で第200号となりました。

第200号は、アフリカの熱帯高地、ウガンダ北部のグルより「Gulu滞在ノート」

としてお届けします。フィリピン・レイテ島タクロバンは、少し御休みです。

▼目次

■アフリカの熱帯高地ウガンダ

■日本とウガンダの関係

■なぜ、ウガンダ北部か？

■■後記

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■アフリカの熱帯高地ウガンダ

いきなり、グルというのも趣向がないのでウガンダの概要です。独立前も複雑な

のですが、独立後の概略だけでもメモしておきます。

1962年に英国より独立、ブガンダ王国のムサテ2世が大統領(権限を制限）に就任、

政治機構的には議院内閣制、ウガンダ人民会議（Uganda Peoples Congress:UP

C）党首のオボテが首相に就任、その後、共和制へ移行、オボテが大統領に就任

する。

1971年1月、シンガポールで英連邦会議へオボテ大統領が出席中、国軍副総司令

官具クーリエ総司令官の会議に出席中にアミン国軍副司令官がクーデターを起こ

し政権を奪取、イスラム教徒の大統領が就任する。当初は英国に亡命し客死した

ブガンダ王の遺骸を移送し国葬を行ったり、オボテが国有化した企業への出資比

率60％から49％へ下げたりしたが、その後、イスラエル人やアジア系の追放を行

い、社会経済が衰退する。

1979年、アミン大統領はタンザニアとの国境線問題でタンザニア領内へ進軍した

ことから、逆に反撃の余地を与え、失脚する。

1980年、オボテが大統領へ復帰するも選挙に不正があったとして野党から糾弾さ

れた、その野党の一つがウガンダ愛国運動、創立者は現大統領のムセベニ。後に

国民抵抗運動（National Resistance Movement)へ変更、党首にルレを据えた。

1986年1月26日、NRMがカンパラを陥落させムセベニが大統領し、4年後の総選挙

を約束する。政治的に安定するのはこの後からとなる。

以下、独立後の略史（外務省）です。

1962年独立（旧宗主国　英国）

1963年共和制移行

1966年オボテ首相によるクーデター（オボテ大統領）

1971年アミン少将によるクーデター（アミン大統領）

1979年アミン大統領失脚（ルレ大統領）

1979年ルレ大統領失脚（ビナイサ大統領）

1980年オボテ大統領復帰

1985年オケロ将軍によるクーデター

1986年ムセベニ中将によるクーデター、ムセべニ大統領就任

1996年大統領・国会議員選挙。ムセべニ大統領当選。

2001年ムセべニ大統領再選

2001年国会議員選挙

2006年大統領・国会議員選挙。ムセベニ大統領三選。

2011年大統領・国会議員選挙。ムセベニ大統領四選。

外務省　ウガンダ基礎データ

■日本とウガンダの関係

いつものことですが、仕事をするときに考えている、日本人・日本との関係です。

2013年10月現在、ウガンダの在留邦人は254名です。ケニアには749人（2012年10

月現在）、タンザニアには374名（2011年10月現在）とのデータ、この3カ国では

最も少ない。

ウガンダに日本国大使館が設置されたのが1997年3月、ケニアは1964年6月、タン

ザニアは1966年2月なのでケニア・タンザニアとは30年以上のブランクがある。

ウガンダに大使館が開設されるまでは駐ケニア日本国大使館が兼轄していた。

▼昭和初期、日本はウガンダから綿花、綿布を輸入していた

このように対ウガンダはそれほど関係があったように見えないが、太平洋戦争前

まで遡ると、日本はウガンダから綿花、綿布を輸入していた。1931年当時（昭和

6年）、この地域を視察した商工省海外市場調査員であった荘司茂樹氏の記事が

大阪時事新報に掲載されたのでしょう、神戸大学図書館に所蔵されている。

以下、ウガンダンの箇所を抜粋。

・・・

ケニアの首府ナイロビに幾多の執着を残して、ウガンダ保護領への旅に出た、炎

熱の真昼間十二時五分、知る人も知らぬ土人も別れを惜しんでくれた。

・・・

エンテベはウガンダ総督が駐在している。

・・・

各都邑は綿花を主産物として珈琲、唐辛子、砂糖等恵まれた農産物は非常に多い

日本の綿花の買い入れ舞台は此処だ。

・・・

白人は官庁、伝道事業、商社等に頑張り支配階級を造り、商業の実権は印度人に

ありケニアと同様な抗争が彼等にも見られる、地方に於ける少数の農園経営者の

以外日綿、東綿の在勤者と繁忙期に於ける記者の出張員を見る位が本邦人である。

・・・

アフリカ踏破の旅

http://tinyurl.com/lf5pjwl

▼ウガンダで石油埋蔵が確認、石油精製所建設へ

ウガンダが注目されるようになったのは、2006年に石油の埋蔵が確認されてから

であろう。

原油輸出ではなく、国内に石油精製所を建設する方針が固まり、昨年末の入札に

以下の6社が指名されている。

1) 中国のChina Petroleum Pipeline Bureau、

2) 英国のPetrofac、

3) ロシア国営Rostecの子会社RT-Global Resources、

4) 韓国SK Energy、

5) スイスのトレーダーVitolが率いるコンソーシアム、

6) 丸紅株式会社

日本企業のコンソーシアムとしては丸紅が入っている。

http://tinyurl.com/oyuv7mn

そしてプロポーザル提出資格を得たのはそのうち4社、

1) 中国国営China Petroleum Pipeline Bureau(CPPB）、

2) 丸紅株式会社、

3) ロシアの政府系投資企業RT - Global Resources、

4) 韓国のSK Group

であった。

しかし、丸紅は応札保証金を支払わなかったので、実質的に降りたようだ。契約

条件が合わなかったのであろう。中国企業はプロポーザルを提出したが、条件を

満たしておらず失格となっている。したがってロシア企業と韓国企業の競争とな

っている。

Russian, South Korean firms ‘battle’ for refinery contract

http://tinyurl.com/pfhxqpu

ウガンダ、石油精製所建設の入札参加企業に丸紅など6社を選定

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0JW0OI20131217

世界製油所関連最新情報(月次レポート) 　アフリカ

http://www.pecj.or.jp/japanese/overseas/refinery/africa.html

▼南スーダンで自衛隊がPKO活動

それから、ウガンダではないですが、隣接する南スーダンの首都ジュバ、グルか

ら250km北に位置する、カンパラより近い、に自衛隊がPKOとして400人体制で活

動しています。

また、エンテベ空港はコンゴ民主共和国及び南スーダン支援の補給基地として使

われています。

南スーダン国際平和協力業務（PKO）

http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/

■なぜ、ウガンダ北部か？

ウガンダを大きく分けると北部のナイル系諸語、南部のバンツー系諸語、北西部

に、一部、中央スーダン系が居住する。ウガンダ北部7県をアチョリ地域という。

アチョリ地域は、民族的にはナイル系アチョリ人、言語はナイル系諸語となる。

アチョリ地域の中心都市がグル市であり、人口約15万人の小都市である。

なぜ、ウガンダ北部なのか？

それは、1986年にウガンダ北部を支持基盤とする大統領がムセベニに支配を奪わ

れたことを根底に勃興した独自の国家建設を目指した神がかった組織である「神

の抵抗軍」が組織され、同じアチョリ民族を襲撃、誘拐を繰り返し兵隊にすした、

特に少年少女を標的にした。住民がこの「神の抵抗軍」と政府軍との板ばさみに

なり国内避難民が最大で２００万人に達した。

それが、2006年に停戦合意され、帰還が始まり、政府は定住化を図るべく社会イ

ンフラ整備に注力、それを日本政府が支援するというシナリオのようです。具体

的な国別援助方針における事業展開計画は以下の通りです。

▼対ウガンダ事業展開計画

【基本方針】

「経済成長を通じた貧困削減及び地域格差是正の支援」インフラ整備及び農村部

の所得向上に係る支援を実施し、ウガンダ及び近隣諸国の経済成長に貢献する。

また、地域格差の是正に配慮したウガンダの貧困削減を支援する。

平成26年度対ウガンダ事業展開計画によれば、重点分野4分野の第4「北部地域に

おける平和構築」に位置付けられている。

重点分野１：経済成長を実現する環境整備

重点分野２：農村部の所得向上

重点分野３：生活環境整備(保健・水)

★重点分野４：北部地域における平和構築

【現状と課題】

　1980 年代より20 年以上にわたるLRA（反政府組織「神の抵抗軍」）との深刻

な紛争を経験した北部地域は、南部地域に比べ開発が遅れており、一時は200万

人とも言われる国内避難民が発生した。

　2006 年には停戦合意が実現し、2011年末までに全難民キャンプが閉鎖された。

しかしながら国内避難民が荒廃しきった居住村に帰還しても必要最低限度の生活

基盤も整備されていない状況であり、引き続き不安定な生活を強いられている。

　また難民キャンプに残留している人々も夫を失った女性や子供、高齢・障害者

等の社会的弱者が多数を占めていることから、これら国内避難民の帰還及び定住

を支援するための生活基盤整備を総合的に実施していくことが、早急に対応すべ

き課題となっている。（抜粋）

対ウガンダ事業展開計画

http://tinyurl.com/msxug9y

在ウガンダ日本国大使館

http://www.ug.emb-japan.go.jp/index_j.htm

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■■後記

いつもながら初めての国は神経を使う。今回は、アフリカの赤道直下、保健衛生、

インフラ等、何かと気なることも多いが、現在の気候が涼しいのだけは有難い。

前置きが長くなったので実質的に「Gulu滞在ノート」は次号からとなります。

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メールマガジン「世界街角通信」第200号 2014年8月3日

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2014年7月22日火曜日

【世界街角通信】第199号レイテ島タクロバン(11の補足) 2014年7月20日

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メールマガジン「世界街角通信」　　　　　　　第199号 2014年7月20日

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皆さま、こんにちは、世界街角通信です。今回はフィリピン・レイテ島タクロバ

ンその12です。実質、11の補足になりますが。

前号でこのトピックをお伝えすることを失念していました。自衛隊員230名がパ

シフィック・パートナーシップ２０１４に参加、フィリピンでの活動場所は、レ

イテ島タクロバンでした。

昨年の台風ヨランダ緊急復旧支援以来、2度目の上陸です。

▼目次

■パシフィック・パートナーシップ２０１４、タクロバンにて

■■後記

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■パシフィック・パートナーシップ２０１４、タクロバンにて

自衛隊員230名が参加したパシフィック・パートナーシップ２０１４、日米豪+ベ

トナム＋カンボジア＋フィリピンで実施され、フィリピンでの活動場所がタクロ

バンでした。現地の様子は、巻末のリンクを参照。以下、プレスリリースより。

目的：

１）関係国との間の相互理解及び協力の促進並びに民間団体との協力の促進を図

るとともに、

２）自衛隊における国際平和協力業務及び国際緊急援助活動に係る医療及び輸送

に関する技量の向上を図る。

派遣部隊等：

（１）自衛隊医療要員：人員約４０名

（２）陸自施設要員：人員約１０名

（３）海上自衛隊：人員約１５０名、輸送艦（ＬＳＴ）くにさき１隻

（４）航空自衛隊：人員約３０名、輸送機（Ｃ－１）１機

＋

特定非営利活動法人国際緊急医療・衛生支援機構　１２名

活動場所及び期間：

・ベトナム社会主義国

６月６日から６月１５日まで

・カンボジア王国

６月１９日から６月２８日まで

・フィリピン共和国

７月４日から７月１５日まで

パシフィック・パートナーシップ2014への参加について - 防衛省

フィリピンでの活動の様子（タクロバン）１

http://tinyurl.com/n7ce8qg

フィリピンでの活動の様子（タクロバン）２

http://tinyurl.com/md2t9r4

カンボジア

http://tinyurl.com/kqy6hx4

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■■後記

長いURLは改行するとリンクが途中で切れる問題を解決。長いURLを短いURLで表

示するようにしました。

次、タクロバンへ行けるのは9月か11月、台風シーズン真っ只中となる見込み、

どうなる事やら・・・。

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メールマガジン「世界街角通信」第199号 2014年7月20日

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【世界街角通信】第198号レイテ島タクロバン(11) 2014年7月20日

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メールマガジン「世界街角通信」　　　　　　　第198号 2014年7月20日

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皆さま、こんにちは、世界街角通信です。やや間が空きましたが今回もフィリピ

ン・レイテ島タクロバン、その11です。

今号も引き続き、日本とフィリピン関係を掘り下げたいと思います。

▼目次

■日系フィリピン人と移民政策

■日本と世界銀行(国際復興開発銀行）

■■後記

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■日系フィリピン人と移民政策

先日、移民受け入れのテーマに関連して「日系フィリピン人」のことがメディア

で紹介されていた。日系ブラジル人と同様、日系人の場合は、1990年6月に「出

入国管理及び難民認定法（以下、入管法）」の改定が行われ、「定住者」の在留

資格が創設され、日系3世までが就労可能な地位が与えられた。このためバブル

経済末期であったが、日系人の入国が増大した。

日系2世（南米などに移民した日本人の子として外国で出生した者で日本国籍を

保有しない者）には「日本人の配偶者等」という在留資格が与えられ、日系２世、

３世やその家族の就労が合法化されたことによる。

フィリピンの日系人と言うと二種類の日系人が思い浮かぶ、一つは、太平洋戦争

前から移民としてフィリピンに渡り、農業開発に従事した男性がフィリピン人女

性と結婚し、子供をもうけた子孫、終戦時の混乱で多くが行方不明となったり、

社会的な非難から日系人であることを隠し通してきた人たちが該当する。

もう一つは、戦後、フィリピンで日本人男性とフィリピン人女性との間に子供が

生まれ、その後、認知されずに残された子孫等が該当する。

フィリピン日系人リーガルサポートセンター

http://pnlsc.com/index.html

フィリピン残留日系人のための査証

http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/new%20visa/nikkeijin.h

彼らとて日本人の子孫であることから、国籍が日本でなくとも日系人として在留

資格が与えられ就労が合法となる。テレビ番組取り上げていたのは、最も近い日

系人である日系フィリピン人を労働力不足等の移民政策に取り込もうと試みてい

る内容だった。

絶対数が少ないのでそのようなレベルで労働人口の減少は解消されるとは思わな

いが、日系フィリピン人の存在を日本人としては認知しておくことは重要である。

■日本と世界銀行(国際復興開発銀行）

復習の意味で。

日本は、日本との平和条約（サンフランシスコ講和条約）調印の翌年（1951年9

月8日署名、1952年4月28日発効）の1952年8月に世銀（国際復興開発銀行）/IMF

（国際通貨基金）へ加盟し、1953年から1966年の間に31事業に対して863百万米

ドルの借款を受け、1990年に完済している。その融資事業は、発電所、製鉄所、

高速道路、新幹線、灌漑事業等、トヨタ自動車の工場建設にも融資されている。

新幹線や東名・名神・阪神・首都高速道路、愛知用水、黒部第4ダム等が良く知

られている。

世銀はＩＭＦとともに、連合国が大恐慌以降のブロック経済の反省と第二次世界

大戦後の世界経済の安定を目的に1944年のブレトン・ウッズ会議において設立し

た国際機関で、通貨の安定、貿易振興、開発途上国の開発を行い、自由貿易圏を

形成することを意図、通貨の固定相場性を導入した。そして、米ドルを基軸通貨

と位置付け、金1オンス＝35米ドルと定め、その他の通貨に対米ドルの交換比率

を定めた。1973年に変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制が終焉。

世界銀行は、第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、

主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関と

され、ＩＭＦは国際収支の危機に際しての短期資金供給を目的とした。

日本政府は、世銀/IMFの第2位の拠出国、出資比率は６．８４％。第１位は米国

の１５．８５％。第３位が中国の４．４２％、次いでドイツ、英国、フランス、

インド、ロシア、サウジアラビア、イタリアと続く。

http://worldbank.or.jp/31project/index.html

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■■後記

海外業務で常に考えること、それは仕事をしている国と日本・日本人との関係で

す。

195号の「レイテパークホテルの朝食からみたレイテ島」はいささか、概略過ぎ

だったので別な機会に深掘りしてみたいと思います。

7月は再度フィリピンの予定でしたが、マネージメントが脆弱で不確定要素が多

く、別な仕事をすることにしました。フィリピンはもう少し継続しますが、次回

からは、アフリカの熱帯高地からお届けする予定です。

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メールマガジン「世界街角通信」第198号 2014年7月20日